仕事がない、仕事が減ってしまったという理由で、住む場所がない方や家賃の支払いが難しくなってしまいホームレスになる人は少なくありません。
住むところがないと、その後の生活にも大きな不安が生まれ、死ぬしかないと考える人もいます。
そこで今回は、ホームレスになったらどこに行けばいいかわからない方や、住む場所がない場合に知っておきたい対処法や相談できる窓口についてご紹介します。
相談窓口に関しては、東京・大阪・名古屋・福岡をピックアップしてご紹介するので、そのエリアで生活をしている方はぜひ参考にしてみてください。
ホームレスになったらどこに行けばいい？
まず、住む所がないと単純にホームレスになったと考える人が多いですが、いわゆる公園で寝ているようなホームレスとは違いますよね？
スマホは持っているはずだし、数万円くらいの手持ちはあるはず。
それであれば、まずは知り合いに連絡しましょう。
友人・親戚・親・昔の同僚など相談できそうな人にまずは連絡を取るのが先決です。
連絡取れた人の中には1日くらいは泊めてあげてもいいよ！という方がいるものです。
そういう方が数人でもいれば、とりあえず1週間は住むところがなくてもなんとかなるはずです。
しかし、そういった相談できる人もいない場合はどこに行けばいいのでしょうか？
日本は福祉がしっかりしているので、ホームレスになっても働く意欲がある人には仕事を紹介してくれる場所がたくさんあります。
それらを次に紹介しましょう。
住む場所がない場合どこに相談すればいいの？
住む場所がないと、それ以降の生活に大きな支障が出てしまいます。
まずは、住む場所がなくなってしまった際の対処法からみていくことにしましょう。
・家賃無料の寮付き派遣会社に相談する
失業して働くところも住む場所も失った方で、まだ働く意欲のある方は派遣会社に相談することをおすすめします。
派遣会社ではホームレスの方にも家賃無料の寮を提供してくれるため、手持ちのお金がない方や貯金が無い方もすぐに住まいと仕事を紹介してもらえます。
※全国200ヶ所以上に登録場所あり（遠くの方は旅費も支給）
※入社祝い金最大100万円支給
※18歳～45歳の求人多数
※登録時に1,000円の電子マネープレゼント
※入寮時に3万円支給
※来社不要！WEB面談実施中！
※寮費無料
※女性も歓迎
※週払いも可能
※カップルの入居も場所によっては可能
※担当者からメールか電話で連絡があります。必ず出てください。
・公共職業安定所の失業保険を利用する
仕事を失って生活が苦しくなってしまったのであれば、失業保険を活用してみてください。
失業保険は、最寄りのハローワークで申請することができます。
失業前の勤務先で1週間に20時間以上働いていた、1年以上勤務していたという実績を持つ方なら、毎月10万円～20万円ほど失業手当を受給できるのです。
ただし、自己都合退職の場合は支給開始までに時間がかかってしまうため、すぐに生活を立て直すのは難しくなってしまう可能性があるという点に注意が必要です。
・福祉事務所の住居確保給付金を利用する
福祉事務所の住居確保給付金は、平成27年4月からスタートした比較的新しい制度になります。
生活保護を受給している方の中には、働く能力があるにも関わらず、申請している人もいます。
そのような時に使えるのが住居確保給付金です。
住居確保給付金は、失業して生活が困窮し住む場所がなくなってしまいそうな状況にある、またはホームレスのように既に住むところがないことが受給条件の1つです。
また、各自治体が行っている就労支援を受けることも条件に含まれているので、受給する場合はどのような条件をクリアしなければいけないのか確認しておきましょう。
受給期間は、3ヶ月となっています。
ただし、一生懸命求職活動をしているのに次の就職先がどうしても決まらない場合は、最大9カ月まで延長可能です。
・社会福祉協議会の生活福祉資金を利用する
これは前述した給付金とは違って、借入を可能とする制度です。
しかし、営利目的ではないので無利子もしくは低金利となっています。
また、生活福祉資金は高齢者世帯、障がい者世帯、低所得世帯が対象となっているので、誰でもお金に困っていれば借りられるというわけではないという点にも注意しなければいけません。
そんな生活福祉資金には、住宅入居費、一時生活再建費、緊急小口資金の3種類があります。
住宅入居費は、新しく賃貸物件に入居する際に必要となる初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、入居保証料など）が当てはまります。
一時生活再建費は、滞納している公共料金や家賃の支払い、強制退去後の引っ越し費用などに活用できるものです。
そして緊急小口資金は、公的給付を受けるまでの期間のつなぎで利用できる制度ですが、限度額が10万円と少なくなっているという点に注意が必要になります。
住むところがない方の相談窓口・公的機関・NPO
続いては、東京・大阪・名古屋・福岡では、ホームレスや住むところがない方に対してどのような相談窓口があるのかエリアごとにご紹介していきます。
NPOや公的機関などたくさんの支援機関があります。
【東京の相談窓口】
TOKYOチャレンジネットは、一定の収入はあるにも関わらず、安定して生活できる住むところがない方向けのサポートを行う制度です。
この制度を利用するには、直近の半年以上に渡り東京都内で継続した生活を送っていることが条件となっています。
条件に合致する方に対して、住宅資金や生活資金を無利子で貸し付けするというサポートも行っています。
自立生活サポートセンター・もやいでは、「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションに基づいた支援を行っています。
生活相談・支援事業や入居支援事業、交流事業を行うことにより、生活を再建するためのサポートをしているのです。
ホームレスのような住むところがない方向けには、アパート探しの手伝いもしているので、東京都内で生活をしていて住む場所がない方は相談してみると良いでしょう。
荒川区では仕事・生活サポートデスクを用意し、生活に困窮している方のサポートを行っています。
ここでは、経済的な不安を抱えている、貯金を切り崩さなければ生活ができない、安定した住まいで生活しながら再就職を目指したい、仕事と住まいを失ってしまったという方からの相談を受け付けています。
本人からの相談はもちろんですが、家族からの相談も受け付けているので、気軽に相談してみてください。
大田区で支援活動を行っている生活再建・就労サポートセンターJOBOTAは、経済的な悩みや借金返済に関する悩みだけではなく、再就職や家探しに関する相談も受け付けています。
自立支援や就労準備支援、住居確保給付金など多岐に渡る支援メニューのなかから、それぞれに合う支援を提案してもらえます。
文京区には、住む場所がない方に生活困窮者自立相談支援窓口が用意されています。
文京区生活困窮者自立支援制度を利用したいと考えた時に足を運ぶ窓口です。
ここでは、自立相談支援や住居確保給付金、学習支援、家計相談支援、就労準備支援など多岐に渡る相談を受け付けています。
台東区では、保護課生活困窮者支援を行っています。
台東区に暮らしていて、生活保護を受給していない方が対象となっています。
住居確保給付金に関しては、これから台東区に住まいを持とうと考えている方でも利用可能です。
そのため、現在住まいがなく、台東区も新しい居住エリアの1つとして考えている方でも利用できる支援だと言えます。
・生活困窮者自立相談支援センター（ぷらっとホーム世田谷）（世田谷区）
世田谷区にはぷらっとホーム世田谷では、生活の立て直しをしたい、失業して家賃の支払いが難しくなってしまった、生活に必要な資金を少しでも借りたいといった場合の相談窓口になります。
住居確保給付金に関する相談も受け付けているので、家がなくなってしまった、これから住む場所がなくなってしまうという人も相談してみると良いでしょう。
板橋区には、いたばし生活仕事サポートセンターがあります。
失業後の求職活動がなかなかうまくいかない、今後の生活に不安を感じている、住まいを失ってしまったという方向けの支援事業を行っている場所です。
基本的には窓口での相談受付となっていますが、何らかの理由で足を運ぶことが難しい場合は訪問での相談も行っています。
足立区くらしとしごとの相談センターでは、仕事や生活、家庭など多岐に渡る悩み相談を受け付けています。
失業後家賃を滞納してしまい退去を要求されている、雇用保険が切れそうだけどそれ以降の生活の目途が立たない、仕事をなかなか見つけることができないといった悩みを解決へと導くためのサポートをしてくれる場所です。
・くらしのサポートステーション～生活自立支援窓口～（杉並区）
杉並区の相談窓口は、くらしのサポートステーションです。
住むところがない、これから家を失ってしまう可能性がある、仕事がなかなか見つけられないといった相談を受け付けています。
面談は予約が必要になるため、あらかじめ問い合わせておく必要があります。
【大阪の相談窓口】
大阪希望館は、仕事や住まいを失った若者向けの支援を行っています。
借りの住まいなどを提供し、生活再建に向けたサポートをしているのです。
敷金や礼金不要で入居できるシェアハウスなどを用意しています。
NPO法人生活支援機構ALLでは、仕事や家がなくなってしまった方向けの社会貢献事業を行っています。
それぞれが必要とする適切な支援を提案してもらうことができます。
食材の提供なども行っているので、生活に困窮したら頼りたい団体だと言えるでしょう。
暮らしサポートセンター平野は、仕事やお金など生活に関する悩み相談を受け付けています。
生活に関する悩み（生活費に困っていて家賃を滞納している、住む家や食べるものがないなど）を解決するためのアドバイスや提案を行っています。
くらしアシスト住之江では、住之江区に暮らしている人に対するサポートを行っています。
相談の内容によっては、関係機関と連携し、適切なサポートができるような体制を整えています。
住居確保給付金に関する相談も受け付けているので、住む場所がないという悩みにも適切な対処法を教えてもらえるでしょう。
よりそいサポートきたは、生活困窮者自立支援法に基づいて設置された相談窓口です。
仕事を探しているのに見つけることができない、失業して住む場所がない、家賃の支払いができないなどの相談を受け付けています。
それぞれの悩みに応じて解決に導くためのサポートをしてもらえます。
くらしサポートセンターなにわは、よりそいサポートきたと同じく生活困窮者自立支援法に基づいて設置された相談窓口です。
仕事やお金のことなど周りに相談しにくいと感じる悩みを解決できるように支援してもらえます。
家族や友人などが相談することも可能です。
NPO法人きずなは、日々の生活に困窮している方、家がなくてホームレス状態になっている方、何らかの疾患を抱えていて生活が厳しい方向けの支援を行っています。
自立を目指している方が入居できる施設も用意しているので、家がない場合にもおすすめの相談先だと言えるでしょう。
AREX 自立支援センターは、生活保護や住まいに関する無料相談を行っています。
大阪市内には自社物件や提携物件を有しているため、住む場所を提案してもらえます。
賃料の後払いもできるので、家がないので困っている場合に相談すべき場所の1つだと言えるでしょう。
門真市では生活困窮者自立相談支援事業を行っています。
経済的に困っている、住む場所がないなどの悩みを抱えている方のサポートを行っているのがこの事業になります。
それぞれに合わせた支援プランを作成したり、専門機関と提携したりすることで、適切な支援ができるような体制が整っているのです。
東大阪市では生活困窮者自立支援事業を行っています。
増えつつある生活困窮者の自立支援を促進するための事業です。
法テラスや福祉事務所などと連携し、適切な支援が行えるようになっています。
【名古屋の相談窓口】
セカンドハーベスト名古屋は、けがや病気などを理由に働けない方、経済的に困窮している方向けの個人支援を行っています。
その他にも、フードバンク活動やパートナー団体の支援なども行っているのです。
企業と行政、そして市民が連携し、支え合えるような地域作りを目指しています。
NPO法人和ごころは、行政の支援だけでは対応しきれない生活困窮者、生活保護受給者に対する支援を行っています。
生活の支援や身元保証、金銭管理など多岐に渡るサポートができる体制を整えています。
生活を建てなしたいと考えている方に適した相談先だと言えるでしょう。
NPO法人ささしまサポートセンターでは、「誰もが居場所のある社会を目指して」というコンセプトで支援事業を行っています。
ホームレス状態から抜け出すための支援や生活困窮者向けの主老準備支援、安心して暮らせる住まいの提供などが主な活動となっています。
関係している機関への動向支援も行っています。
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根は、仕事や生活に関する多岐に渡る悩み相談を受け付けています。
家賃の支払いができず住む場所がない、安定した収入が得られないなどの悩みに対する適切なアドバイスや提案をしてくれる場所です。
悩みがあるけれどどこに相談すべきか分からないという場合の相談窓口でもあります。
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター金山は、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根と同じようなサポートを行っています。
熱田区にあるため、その近郊にお住まいの方はこちらへの相談がおすすめです。
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅は、前述した2つの施設と同じ役割を担っています。
名古屋駅の近郊にお住まいの方は、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター名駅へ相談してみると良いでしょう。
NPO法人名古屋市民生活支援センターは、高齢者や障がい者向けのサポートを行っています。
日々の生活から逝去後のケアまで担っているため、多岐に渡るニーズに応えられる団体だと言えるでしょう。
老人ホームへの入居を検討している方向けの相談も行っているので、高齢になって住むところや仕事がないという方におすすめの相談先となっています。
認定NPO法人ぷらっとほーむは、「人は誰でも「いつまでも自分らしく生きていきたい」との自己実現のできる社会を目指す」というビジョンを掲げている団体です。
権利擁護支援をメインとしていて、赤ちゃんから高齢者まで誰もが持っている権利を守るための取り組みを行っています。
身寄りがない住民へのサポートを手厚く行っている団体でもあります。
オレンジの会は、社会的な孤立状態に置かれてしまった方の支援を行っています。
仕事をしたいけど就職先が見つけられない、周りに相談できないといった悩みを抱えている方の相談窓口になっています。
何らかのきっかけで引きこもりになり、そこから抜け出したいと考えている方のサポートも充実しているので相談してみる価値は大いにあるでしょう。
いきいきライフサポート・あいちは、ホームレスになってしまう可能性がある失業者や生活保護受給者などの自立支援事業を行っている団体です。
日雇い労働者で収入やキャリアアップを目指している方向けの講習も行っています。
講習に参加すると就業機会を増やしたり、安定した働き口を見つけたりしやすくなります。
【福岡の相談窓口】
住むところがないためホームレス状態になっている方の支援を行っているのがNPO法人福岡住まいの会です。
不動産の借り上げや保証人活動を行うことにより、住まいを失ってしまった方への支援を実現しているのです。
福岡県に認定されている住宅確保要配慮者居住支援法人の1つでもあります。
生活困窮者自立支援全国ネットワークは、生活困窮者自立支援制度が施行されてからスタートしています。
支援に関する多岐に渡る情報を発信しています。
どのような支援があるのかを知るためのツールとしても活用可能です。
株式会社ヤグラモンは、福岡県に認定されている住宅確保要配慮者居住支援法人です。
住まいがない方向けに家賃債務保証や賃貸住宅の情報提供などを行っています。
シェアホームの運営も行っています。
ライフサポートネットワークも福岡県に認定されている住宅確保要配慮者居住支援法人の1つです。
要援助高齢者向け賃貸住宅・ヴェルジュ香住ケ丘を行っています。
住宅に関する相談窓口として頼りになる存在です。
福岡市生活自立支援センターは、失業して収入がなくなってしまった、生活費が足りずに困っているなどの悩み相談を受け付けている場所です。
重所確保給付金の支給に関する手続きも受け付けているので、家賃の支払いに関する悩みを相談することができます。
安定した住まいを手に入れたい方にもおすすめの相談先です。
福岡県建築住宅センターでは、住宅に関する相談を受け付けています。
収入に見合った家賃の賃貸物件を探したい、家賃滞納などのリスクを踏まえて入居を断られてしまったといった悩みを抱えている方へのサポートも行っています。
各種支援制度の紹介もしてもらえるので、それぞれの状況に合わせた支援を受けられるようになるでしょう。
八女市では、生活困窮者自立支援制度を用意しています。
住居確保給付金の支給や家計改善支援事業、自立相談支援事業を利用できる制度です。
働きたいのに働く場所がない、住む場所がないといった状況に陥った際に利用できます。
大牟田市でも、生活困窮者自立支援制度を利用することができます。
何らかの理由で経済的に困窮してしまい、住む場所がないといった方を支援するための制度になります。
住居確保給付金の支給も行っているので、生活の土台を整えて生活再建を目指すこともできるでしょう。
NPO法人ほうぼく-抱僕-では、家や仕事を失ってしまった方に対する支援を行っています。
臨時で宿泊できる施設を提供したり、安心して生活を続けられる支援付き住宅の提供をしたりといった取り組みをしています。
支援付き住宅は空き家を活用しているため、地域活性化や持続的な支援を実現することにもつながっていくと考えられるでしょう。
古賀市ではくらしの困りごと相談窓口を設置して生活再生支援を行っています。
失業後に新しい仕事を見つけられない、家賃の支払いが滞っているといった悩みを抱える方の支援を行っている場所です。
仕事探しのサポートなどをしてもらえるので、心強い味方になってくれることでしょう。
■お困りの方はこちらの記事も参考にどうぞ
まとめ
いつの時代も職を失い、さらに住むところがないというホームレスは一定数います。
そのような状況から抜け出すには、適切な機関から支援を受けることが重要なポイントになります。
もしも、そのような悩みを抱えているなら、今回紹介したような制度を利用したり、機関に相談したりしてみてください。
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