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裏ワザ!求職活動実績の作り方!ハローワークの職業相談のみでも失業保険をもらえる就職活動!

ハローワークの職業相談

仕事を何らかの理由で辞めることになってしまった場合、就職活動しながら失業保険の手当てをもらいたいと考える人がほとんどです。

しかし、失業給付金を受けるためには「求職活動実績」を提出する必要があるのです。

要するに仕事を探している証拠を提出しないといけません。

面倒ですよね・・

でも、実は求職活動実績の作り方には裏技があるってご存知でしたか?

【裏ワザ】求職活動実績を自宅にいながら最速で作る方法

失業認定書記入例

まず結論から申し上げると求職活動実績を即日その場で作るためには、インターネットの求人サイトから応募することです。

失業認定書に上記の記入例のように記載します。

 インターネットの求人サイトに1回応募すれば1回の求職活動実績として認められるのです!

大手の求人サイトの方がやりたい仕事がたくさん掲載されていますのでモチベーションも上がりますし応募先の選択肢も増えます。

失業給付を受けるためには4週に1回の認定日と認定日の間に原則2回以上の求職活動実績が必要です。

インターネットの求人サイトから2回応募すれば2回の求職活動実績として認められます!

これは簡単ですね!

多くの失業者の人達がこの方法で失業保険を受けていますので、外出するのが大変な方や求職活動実績を作るのを忘れている方は、この方法を利用するといいでしょう。

失業保険を受け取るための求職活動実績とは就職先を探しているという行動の証明です!

求職活動実績は、ハローワークで失業保険をもらうために必要となるものです。

そのため、失業保険をもらうためには、4週間ごとに2回以上求職活動を行い、報告をしなければいけません。

それが失業していることの証明となります。

失業保険は、働く意思をもっていて就職活動をしている人に対して支払われるため、求職活動を行っていることを示さなければいけないのです。

求職活動を行うと、失業保険を貰うために必要となる失業認定を受けられるようになります。

失業保険をもらいたいのであれば、積極的に就職活動を行い、実績を残すようにしましょう。

失業保険の手当てを受け取るためには、求職活動実績だけではなくいくつかの書類も必要となります。

必要となるのは以下の書類です。

・マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記されている住民票のいずれか

・運転免許証やパスポート、写真付きの資格証明書など官公庁が発行している身分証明書のいずれか

・運転免許証やパスポート、写真付きの資格証明書などがない場合は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書のいずれか

・最近撮影した写真2枚

・印鑑

・本人名義の預金通帳かキャッシュカー

失業保険の手当てを受け取ろうと考えているのであれば、これらの書類を忘れずに用意しておきましょう。

求職活動実績が足りない時の作り方!裏ワザをご紹介

失業保険の手当てをもらうために必要な求職活動実績はどうすれば残せるのか知りたいと思っている人も多いでしょう。

求職活動実績に当てはまるものは、

雇用保険受給資格者のしおりに書かれている「失業の認定における求職活動の実績となる行為」の中に記載されています。

この求職活動実績が足りないと失業保険がもらえません。

もちろん、職業相談のみでも求職活動実績になります。

でも、わざわざそのためにハローワークにいくのは面倒くさいですよね??

でも大丈夫!ここでご紹介する裏ワザでも求職活動実績を作ることが可能です。

具体的に、求職活動実績の作り方について解説していきます。

求職活動実績を作る一番の裏ワザはインターネットで求人へ応募すること

求人への応募は、求職者であれば誰もが行う求職活動の1つです。

転職活動を行っていると、エントリーや履歴書・書類選考、筆記試験、面接といったステップを踏んでいきますが、どれも求職活動に当てはまります。

これは裏ワザとも言えるのですが、

特に簡単なのはインターネットの求人に応募して実績にすることです。

しかも10分もあれば即日で求職活動実績が作れます!

なお、求職活動として認められないものは以下のとおり。

「企業に関する情報を集める」

「企業の採用ページに登録する」

「企業に問い合わせや書類請求をする」

「企業の採用担当者から話を聞く」

「転職サイトに登録する」

なぜかというと、これらは転職活動を行う前のリサーチだと考えられているからです。

転職サイトの登録だけもダメなので、必ず登録したらいずれかの求人情報に応募する必要があります。

なので、求人サイトに登録したら好きな会社に応募しましょう。

応募さえすれば求職活動実績として認められます。

仮に何らかの理由があってその後企業の面接に行かなくても求職活動実績として認められるのです。

・職業紹介業者を利用して求職活動実績を作る裏ワザもある!

職業紹介業者は、人材紹介や転職の仲介を行っている民間企業です。

リクルートエージェントやパソナキャリア、doda転職エージェントなどの転職エージェントも職業紹介業者に含まれます。

職業紹介業者に相談するだけではなく、職業紹介業者が主催となって行われている転職フェアに参加して企業と直に話をすることも求職活動に含まれます。

転職フェアに参加すると、参加証を貰うことができるため、それが求職活動を行っている証拠になるのです。

職業紹介業者以外にも、独立行政法人や地方公共団体、高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っている職業相談や職業紹介、講習への参加も求職活動実績に含まれることを覚えておくと良いでしょう。

これらの団体のセミナーに参加すると求職活動実績になります。その方法はこちらの記事をご覧ください。

失業保険の求職活動実績はセミナーのみでもOK? 

公共職業訓練を受講すると求職活動実績になる!

公共職業訓練では、経理やITビジネス、営業事務、医療、介護福祉、保育士、WEBデザイナー、電気設備技術者、ネイリストなど幅広い職業で活躍するための訓練を無料で受けることができます。

公共職業訓練を受けたいと思ったら、ハローワークの窓口で申し込みをする必要があります。
申し込みをすると求職活動を1回したとカウントされるのです。

ただし申し込みをするだけでは公共職業訓練を受けることができません。

受けるためには、ハローワークの職員が「求職者が希望している職種に必要」だと判断してもらう必要があるのです。

公共職業訓練を受講した場合、その期間自体が求職活動としてみなされます。
そのため、他に求職活動をしていなかったとしても、失業保険をもらうことができます。
もし公共職業訓練を受けているなら、失業認定日は職業訓練先に報告し、手続きをしてもらうという点だけ注意が必要です。

国家資格や民間資格、検定を受けても求職活動実績が作れる!

国家資格や民間資格、検定は、合格してもしなくても求職活動実績として認められます。

スキルアップしてから転職をしたいと考えているのであれば、求職活動実績を残すためにも各種資格や検定に挑戦してみると良いでしょう。

ただし、資格や検定は就職活動の方向性とマッチしたものでなければいけません。

不動産関連企業を志望している人が危険物取扱者など業務と関わりがなさそうな試験を受けたとしても、それは実績としてカウントされることがないので要注意です。

あくまでも転職に活かせる資格や検定に限って実績に認定されることを忘れないようにしてください。
そうすれば、あなたにとってメリットが大きい求職活動実績を残していけるでしょう。

求職活動実績として認められるのは上記の行為になります。

インターネットや雑誌で求人を探しただけ、ハローワークにおいてあるパソコンで求人を調べただけ、興味がある会社に電話などで条件を問い合わせただけといった場合は、求職活動実績として認められないので注意しましょう。

ハローワークの職業相談のみでも求職活動実績となる

求職活動実績には、ハローワークの職業相談も含まれています。

職業相談は、履歴書や職務経歴書の添削はもちろんですが、どのような職業に就きたいのか分からないといった漠然とした相談も受けてもらえます。

ハローワークで職業相談をしたいと思ったら、まずは受付で職業相談したいことを伝えましょう。
そうすると、職員に呼ばれるため、悩んでいることについて相談する時間を設けてもらえるのです。

予約制ではなく当日の受付順で呼ばれるので、混み合っている日は待ち時間が長くなってしまうこともあります。

そのため、時間に余裕を持って職業相談を受けた方が良いと言えるでしょう。

職業相談が終わったら、担当してくれた職員から求職活動の実績を証明するための判子が押された紙を渡されるので、忘れずに受け取ってください。

もし、紙を渡されなかった場合は、もらっていないことを必ず伝えるようにしましょう

求職活動実績を申告するなら知っておきたい注意点

続いては、求職活動実績を申告するなら知っておきたい注意点にはどのようなものがあるのかみていきましょう。

・会社都合か自己都合かによって必要な求職活動の回数が異なる

会社都合か自己都合かによって必要な求職活動の回数が異なることは、必ず把握しておかなければいけない注意点です。

会社都合の場合は、初回認定日までに1回、2回目以降の認定日までに2回以上の求職活動実績を残さなければいけません。

初回認定までに受けなければいけない1回は、失業手当受給説明会に参加するとカウントされるため、説明会に参加している人は初回認定日までの求職活動実績はクリアしていることになります。

2回目以降の認定日までに2回以上の求職活動が必要になるので忘れずに、活動を行うようにしましょう。

自己都合の場合は、初回認定日までに3回、2回目以降の認定日までに2回以上の求職活動実績を残さなければいけません。

会社都合の時と同じように失業手当受給説明会を1回とカウントできますが、自己都合の場合はさらに2回分求職活動実績を残す必要があります。

2回分の求職活動実績をどのように残せばいいのか分からないという人は、求人サイトに登録して希望している職種を募集する企業に応募してみましょう。

失業認定の前日に行った場合などは結果が出ていませんが、応募したという行為自体が求職活動実績になります。

急いでいる場合は、この様な方法も参考にしてみてください。

2回目以降の認定日までに2回以上の求職活動実績を残さなければいけないというのは、会社都合のケースと同じです。

・実績作りのために応募した企業はできるだけ辞退しない

求職活動実績を作るためにインターネットやハローワークから応募した場合であっても、できるだけ辞退しないようにしましょう。

失業保険は、就職する意思があるだけではなく、いつでも就職できる状態であることが前提となって支払われるものです。
そのため、面接の日程が決まったら辞退しない方が良いと言えます。

しかし、どうしても辞退しなければいけない事情がある場合は、理由をきちんと説明できるようにしておけば問題ありません。

詳しくは以下の記事もご覧ください。

www.hakenlist.com

・受給中にボランティアや手伝いをする場合にも報告しなければいけない

失業保険を受給し始めたら、パートやアルバイトで給与を得た場合に必ず報告しなければいけません。

しかしそれだけではなく、ボランティアや手伝いをする場合にも報告しなければいけないのです。
無休だった場合でも、報告は必要になります。

収入が合った場合は収入を得た日の基本手当日額が減額になったり、失業保険の支給日は先送りになったりします。
ボランティアや手伝いをしてその時に謝礼などがでなくても、後から支払われるケースもあるでしょう。

そのようなケースに該当した場合、報告しないままにすると失業保険と不正受給していると見なされてしまう可能性もあるのです。

リスクを回避するためにも、細かいところまできちんと報告するようにしてください。

・失業保険の認定申告をする際は事実を記載する

失業保険の認定申告をする際に活動内容を記載する必要があります。
その中に、ウソを書いてしまうと失業保険の不正受給としてみなされてしまう可能性があるのです。

万が一、不正受給をしているとみなされてしまうと、失業保険を貰えなくなってしまいます。

それだけではなく、給付金として受け取る予定だった3倍もの金額を返還しなければいけないという状況になってしまうので、注意しなければいけません。

自分のためのも、求職活動実績をごまかすことはやめましょう。

ハローワークで職業相談をするなら予め質問を考えておこう

職業相談をする際に、色々とハローワークの職員に質問をしておいた方が良いと考えられています。
そうすることによって、聞きたかった内容を漏らすことがなくなり、不安の解消につなげられるためです。

続いては、具体的にどのような質問を考えておくべきなのかみていくことにしましょう。

・基本的な内容を質問や相談する

就職活動に関する基本的な内容を質問・相談する人はとても多く見られます。

「職務経歴書や履歴書の書き方を教えてください。」
「職務経歴書や履歴書の添削をしてもらえますか?」
「面接を受ける際に知っておきたいコツやポイントを教えてください。」

といったような相談は初回の職業相談でするのがおすすめです。

企業によっては書類選考から面接といったようにステップを踏んでいくケースもあるため、書類がきちんとできているか確認してもらうのはとても重要です。

職業相談の場で、かなり基本的な内容を質問して良いものかと迷ってしまう人もいると思いますが、ハローワークの職員はどのような質問・相談でも親身に聞いてくれます。

そのため、どんなに基本的なことであっても躊躇うことなく質問・相談するようにしましょう。
それが転職活動を少しでも早く終えるためのきっかけになります。

・掘り下げた内容に関する質問や相談をする

掘り下げた内容に関する質問や相談をするという人も比較的多く見られます。

「この企業を過去に受けた人がどんな人か教えてもらえませんか?」
「福利厚生はどのようになっていますか?」
「定着率はどのくらいですか?」

といった質問をしてみると、興味を持っている企業に関するより深堀した情報が手に入ります。

ハローワークの職員が全ての質問に答えてくれるとは限りませんが、自分の力だけでは手に入れることが難しい情報を教えてもらえる可能性もあるでしょう。

ハローワークの職員はいろいろな情報源を持っているため、思ってもみなかった情報が手に入る可能性も大いにあり得ます。

・具体的な質問・相談をしてみる

転職活動を成功させるためには、より具体的な質問・相談をしてみるのもおすすめです。

「希望している会社は未経験の業界ですが、就職できますか?」
「退職の理由が病気である場合、正直に伝えた方が良いですか?」
「自分がこれから何をしたいのかよく分からなくなってしまったのですが…」
「職業訓練は受けた方が良いですか?」
「私が希望している職種の新着求人を見せてもらえますか?」
「産休や育休の取得実績がある職場を教えてください。」
「残業が少なくて、提示で帰宅できる職場を教えてください。」

といったように、具体的な質問・相談にも答えてもらえます。

書類や面接に関する相談はもちろんですが、このように全く関係のない質問や相談でも親身に話を聞いてもらえるため、不安や悩みを解消できるでしょう。

応募する前の段階で何度も足を運ぶことに抵抗があるという人もいるかもしれませんが、上記のような悩みや不安を抱えたままでは転職活動がスムーズに進まなくなってしまうかのうせいがあります。

それでは本末転倒なので、求職活動実績を残すためにも積極的に動くことをおすすめします。

ハローワークに求職者から寄せられる職業相談に関するよくある質問

求職活動実績は、ハローワークの職業相談だけでも残すことができます。
そんなハローワークの職業相談ですが、普段の生活で利用することは基本的にありません。

そのため、何かと疑問点があるという人も多いでしょう。
そこで続いては、ハローワークに求職者から寄せられるよくある質問をご紹介します。

ハローワークで職業相談を受ける際に必要となる持ち物はなんですか?

ハローワークで職業相談を受けるという経験がないという人も少なくないため、何を持っていけばいいのか分からないという人も多いです。
そのため、この様な質問はハローワークに多く寄せられています。

職業相談を受ける時に必要になる持ち物には、雇用保険受給資格者証、ハローワークカード、それぞれが必要だと感じる資料や書類といったものがあります。

管轄によっては必要な持ち物が異なるケースもあるため、何を持っていけばいいのか分からない、間違えていないか不安だと感じる人は、予めハローワークに電話などで確認しておくと良いでしょう。

そうすれば、忘れ物がなく、スムーズに相談に乗ってもらえたり、手続きを進められたりする可能性が高まります。

職業相談のためにハローワークへ行く場合、予約は必要ですか?

職業相談を受けたことがない人なら、予約の有無が気になるはずです。
ハローワークで行っている職業相談は、予約制ではありません。
そのため、職業相談を受けたいと思った時にいつでも足を運ぶことができます。

ただし、前述したように混み合っている場合は長い待ち時間が生じる可能性があります。
そのため、できるだけ時間に余裕を持ってハローワークに足を運んだ方が良いと言えるでしょう。

職業相談を受けるためにハローワークへ行きたいけど不安感が大きいです。

ハローワークは、なかなか足を運ぶ場所ではないので、不安感を覚える人もいるでしょう。
「どんなことを聞くべきなのか」、「こんな悩みを聞いてもらっていいのか」といった不安から、躊躇ってしまう人もいるものです。

しかし、ハローワークではどのような悩みでも聞いてもらえます。
そのため、些細な不安であってもためらうことなく相談してみることをおすすめします。

それが求職活動実績にもつながるだけではなく、失業保険の手当てを貰うために必要な第一歩になり、転職先を少しでも早く見つけるためのヒントにもなるでしょう。

管轄外のハローワークでも職業相談は可能ですか?

職業相談は、管轄外のハローワークでも可能となっています。

そのため、現在住んでいるエリアのハローワーク以外でも転職活動や失業保険などに関する相談を気軽にできるでしょう。

ただし、失業保険の手当てを受給するための申請は、管轄内のハローワークでしかできません。

つまり、相談はどこでもできますが、手当てを受給するには管轄内のハローワークに足を運ばなければいけないということになるのです。

その点を把握しているならば、職業相談をどこのハローワークで行っても問題はないので心配する必要はありません。

職業相談だけで求職活動実績を作っても問題ありませんか?

結論からいうと、そのような方法で求職活動実績を作っても問題にはなりません。

しかし、職業相談だけ繰り返していると、就職する意思が見えないと思われてしまう可能性がないとは言い切れないので注意が必要です。

そうなることを防ぐためには、職業相談だけではなく企業への応募をするなどの工夫が必要になることを覚えておくと良いでしょう。

職業相談で判子をもらい忘れてしまった場合はどうすれば良いですか?

職業相談をして求職活動実績としてカウントするには、判子をもらう必要があります。
しかし、場合によってはもらい忘れてしまうこともあるでしょう。

そのような時は、後日受け取れるので心配する必要はありません。

ハローワークの窓口で「判子を前回もらい忘れてしまったのですが…」と伝えるとスムーズに対応してもらえます。

ただ、そのために足を運ぶのは手間になってしまうので、基本的にはその都度忘れずにもらうようにしましょう。

失業保険の相談をした場合は求職活動実績にカウントされますか?

失業保険に関する相談は、求職関連の窓口とは異なります。
そのため、求職活動実績には残念ながらカウントされないのです。

失業保険に関する相談も大切なので、カウントされないとしても不安なことや疑問がある場合はきちんと相談することが重要になります。

まとめ

仕事を辞めたり、解雇されたりした場合、失業保険を受け取ることになります。

失業保険を受け取るためには、ハローワークで求職活動実績を残しておかなければいけないということを知っていた人はどのくらいいるでしょうか?

中には、知らなかったという人もいるかもしれません。
知らないままでも問題ないという人もいるでしょうが、万が一職を失ってしまった時のために知っておいて損はないでしょう。

求職活動実績というのは、失業保険の手当てを支給してもらうとしている人が働く意思を示すためのものです。

ハローワークの職業相談を利用したり、求人サイトへ応募したりすることで実績をカウントしていきます。

職業紹介業者の利用や公共職業訓練への応募、国家資格・民間資格・検定の受験なども求職活動実績にカウントされるため、失業保険を受け取りたいのであれば積極的に行動するようにしましょう。

先ほどもご説明したように特に簡単なのはインターネットの求人に応募して実績にすることです。

なお、会社都合か自己都合かによって必要な求職活動の回数が異なるため、あなた自身がどちらに当てはまるかきちんと把握しておく必要があります。

どちらにせよ、求職活動実績は必要になるため、分からないことや不安なことがある場合はできるだけ早い段階でハローワークの職員に相談することをおすすめします。

ハローワークの職員は、幅広い知識を持つ人が多くなっているため、どのような相談にも親身に乗ってくれます。

ハローワークで職業相談をしただけでも求職活動実績にカウントされるため、転職活動や就職活動に関する些細な悩みでも相談するために足を運びましょう!

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