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副業をしている人必見!確定申告の方法をご紹介!

確定申告

 

働いている多くの国民が行うべきものに確定申告があります。

もちろん副業で稼いでいる人もその対象者です。


しかしながら確定申告は学校でも会社でも教えられるものではないため、自分に必要なのか判断できない人もいれば、やり方を知らない人も多いのが実情です。


そこで、今回は確定申告について様々なことをご紹介していきます。
副業をやっていて確定申告について詳しく知りたい人は、ぜひとも最後までご覧ください。

 

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、1年に1回税金をいくら納めるべきか国に申し出ることを指します。
お金を稼いでいる国民全員は国に税金を納める必要があります。


しかしながら、国が一人ひとりの収入から税金がいくらになるのかということを把握するのは困難なのです。
それによって国では確定申告という場を設けて、一人ひとりが払うべき税金がいくらなのか申告するようになっています。


確定申告は通常1月1日~12月31日までの1年間の収入を合算して収める税額を計算し、2月16日~3月15日の間に申告・納税するよう定められています。


全年度の収入分の税金を確定申告で納めるようになっているため、確定申告にて事前に税金を納めるということはできません。


ただし、確定申告では納税金額の一部を予定納税として前払いしている場合では、税金の過不足を計算した後払い戻しが可能です。


また、医療費控除や住宅ローンなど払った税金の還付を希望する場合にも確定申告が役立ってきます。


収めるべき税金を確かめてきちんと払うだけではなく、確定申告には還付金といった納税者にはありがたいことも行われているのです。

 

年末調整との違いとは?

確定申告が存在する一方、年末調整でも税額を明らかにすることが可能です。
年末調整は、公務員やサラリーマン、社会保険に入っている人であれば利用できる制度となっています。


年末調整を行う予定となっている人は、月々の給与と賞与から源泉徴収というものが天引きされています。


この源泉徴収は所得税であって、給与と賞与から引かれた源泉徴収は一時雇用主が預かるようになっているのです。


源泉徴収というのは実は所得税に相当する金額より少々多めの金額で預かるようになっています。


ただ雇用主が預かっているお金は、年末調整によって一人ひとりの納税額を算出した後、納める必要のない金額は返還されるようになっています。


確定申告では、1年間分の収入を得た後で、納税額を算出され支払う形です。
年末調整では、事前に所得税に相当する金額を雇用主に引かれ、年間の収入が明らかになる12月に納めるべき納税額を算出して差額を還付する仕組みです。


そのため、年末調整の利用する予定のある人は、月々の収入は若干落ちますが、12月には手取りの金額が少しアップするようになってます。

【年末調整で利用できない控除を確定申告で】

年末調整は雇用主が税金の算出を行ってくれるため、大変便利です。
確定申告に行く必要が出るとわざわざ確定申告書を作り、税務署に行って手続きをするなど面倒が増えてしまいます。


また、税務署は基本的に土日・祝日は閉庁しているため、平日に休みを取得して申告しに行かなければいけない人もいるはずです。


こういった事情から多くの人が年末調整を望んでいることでしょう。


しかし年末調整は働いている人全員が利用できるというわけではありません。
年末調整は課税の算出が簡単にできる人のみに利用できる制度です。

 

・副業をして2ヶ所以上から収入を得ている人
・投資などで給与所得以外の所得が20万円以上ある人

 

上記の内容に当てはまる人は年末調整を利用することはできません。
自身で確定申告を行って、正しい課税額を算出していく必要があるのです。

【年末調整は平易な確定申告】

年末調整というのは雇用主に算出を任せる分簡易的な確定申告となっています。
そのため、利用できる控除が以下に限られています。

 

・基礎控除

国民全員に一律に適用されている控除です。
納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が、0円、16万円、32万円といったように変わります。

 

・扶養控除

給与収入が103万円以下である16歳以上の扶養親族に適用される控除です。
控除額は原則38万円です。


ただし例外として扶養親族が19歳以上23歳未満の特定扶養親族に該当する人物となれば扶養控除額は63万円に上がります。


また、同居中の扶養親族が70歳以上となると控除額は58万円に、別居の70歳以上の方は48万円になります。

 

・配偶者控除

配偶者の給与収入が103万円以下の場合に適用される控除です。
控除額は38万円で、万が一103万円を超えてしまっても141万円までであれば3万円~38万円の控除の、配偶者特別控除が受けられます。

 

・生命保険控除

支払った生命保険料に基づいて適用される控除です。
一般の生命保険料や介護医療保険料、個別年金保険料があり、それぞれに上限控除額が設定されています。
全ての保険料を合わせて最大12万円まで控除されます。

 

・地震保険控除

支払った地震保険料や経過措置対象となる長期損害保険料が控除の対象となっています。
最大控除上限額は5万円です。

 

・社会保険料控除

1年で支払った健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料といった社会保険料に当たる金額が控除として適用されます。
自分以外にも扶養している家族の分も合計して控除ができます。

 

・小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法で定められた掛金を支払った場合にも控除が可能になります。
控除の上限額はなく、支払った金額全てが控除額となります。

 

・障害者控除

納税者本人だけではなく配偶者、扶養親族にも障害がある場合にも控除対象となります。
障害具合を表す等級や指定医の判断によって27万円、40万円といったように控除額が変わります。

 

・寡婦(寡夫)控除

シングルマザーやシングルファザーが控除の対象です。
どちらの場合でも一律27万円となり特定の寡婦に当たる場合には35万円にアップします。


・勤労学生控除

給与収入が130万円以下の働く学生に適用される控除です。
控除額は一律27万円です。

 

上記の控除のみが年末調整で算出可能になっています。
これら以外に属する控除を希望する場合には、確定申告で還付金を得る必要があります。

 

確定申告すべき人とは?

会社で年末調整を行っているのであれば確定申告は必要ないと思ってしまう人は多いでしょう。


しかし、年末調整で算出済みであっても確定申告が必要となる人はいます。
それは、次の項目に当てはまる人です。

 

・年間の給与収入が2,000万円以上である人
・退職や前職の源泉徴収票を提出しないなどで、会社から年末調整を行ってもらわなかった人
・海外の企業から支払われた退職金など源泉徴収に含まれていないお金がある場合の人
・2ヵ所以上の会社から給与をもらっている人
・事業所得や不動産所得の収入が20万円を超える人
・ネットオークションやアフィリエイト、または外貨預金で為替差益があった人
・個人年金や公的年金の雑所得を一定額以上受給した人
・不動産関係の取引で譲渡所得があった人
・源泉徴収口座以外の特定口座で株式などを譲渡した人
・災害減免法によって税金の軽減免除を受ける人

 

これらの項目に当てはまるのであれば、年末調整を行う以外に確定申告も行う必要が出てきます。


副業でかなり稼いでいる人も確定申告の義務がある人に該当するので、必ず確定申告の手続きを行ってください。

 

【確定申告でお得になる人とは?】

確定申告は先ほどご紹介した項目に当てはまる人でなければ無理に行う必要はありません。


しかしながら確定申告を行った方がお得になることもあるため、決して見過ごさないようにしましょう。
申告を行うことでお得になる人は以下の人です。

 

・住宅ローン控除を受ける初年度の人

住宅ローンは特別な手続きを必要となするため、ローンを組んだ初年度から年末調整に組み込むことはできません。
初年度の確定申告さえ行えば、以降は年末調整にて控除が可能です。

 

・ふるさと納税や何らかの場所に寄付をした人

寄附金に当てはまるお金は雑損控除の対象となり、納税額が低くなる可能性があります。
ふるさと納税は寄附金のうち2,000円を超えたものが税金から控除される仕組みになっています。

 

・医療費が年間10万円を超えた人

医療費というのは年間にかかったお金が10万円以上になると確定申告で控除が受けられます。
税額が低くなり負担軽減となるでしょう。

 

・退社後で働いていない人

中途退社後に無職又はアルバイトである人は確定申告で還付金が戻ってくる可能性が高いです。

 

・住宅で害虫や盗難を受けた人

災害減免法は自然災害によるものだけ対象ではありません。
害虫や盗難トラブルにも適用されるのでしっかりと確定申告を行いましょう。

 

・横領の被害に遭った会社

横領問題は雑損控除の対象となり、納税額が低くなる可能性が十分にあります。
被害に遭った年はぜひとも利用しましょう。

 

 

これらのように、確定申告による控除でお得につながることは多くあります。
1つでも当てはまるのであれば、確定申告の手続きを行うべきでしょう。

 

確定申告の流れについて

確定申告を行ったことがない人は、一体どんな流れで確定申告が進んでいくのか分からない場合も多いです。
スムーズに申告するためにも、確定申告の流れについてご紹介していきましょう。

 

1.確定申告に必要な書類を集める

確定申告は手続きができる税務署に行くだけでは、確定申告を完了させることができません。
確定申告を行うには必要な書類が何点かあります。
必要となる書類に関しては受けるべき確定申告によって変わってきます。
源泉徴収票、医療費の領収書、寄付金の受領書、その他保険等の控除証明書など申告する対象によって様々なものが必要です。
詳しくは国税庁のHPを参照して事前に用意しておきましょう。

 

2.確定申告書を作成

確定申告を行うには書類の準備に確定申告書を作る手順が必要です。
申請書は税務署で作成することができますが、事前に国税庁のHPで作成することもできます。
事前に作っておくと税務署での手続きがスピーディーになります。

 

3.確定申告書を提出

確定申告を実際に行う際は、住所地を管轄する税務署の窓口で申告書を提出する他、郵送、または確定申告期間中にできる24時間のインターネットサービスのe-Taxで手続きが可能です。
確定申告書は提出する前に一度、添付や掲示する書類を確認してみましょう。
抜けている書類がないか確認したら確定申告書の提出や郵送を行います。

 

4.納税する

確定申告の手続きが終わり、納税する必要がある人は期日までに納税を行いましょう。
納税方法は振替納税、現金納税、電子納税があります。
確定申告のゴールはあくまでも納税です。


控除を受け取るだけではなく納税しなければ本当のゴールには辿り着きません。
万が一負担額が大きくなったとしてもそれは国民の義務としてしっかりと納税していきましょう。


納めることが難しい場合には延納制度を活用すれば、納税の期間を延長することが可能です。

 

副業をしている人が確定申告をしないとどうなるの?

最後に確定申告をしなかった時のペナルティについてご紹介していきます。
確定申告は、3月15日の期限までに申告・納税を行わないと延滞税や無申告加算税といったペナルティが課せられてしまいます。

 

・延滞税とは?

延滞税というのは、納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて税金が課せられていく仕組みになっています。
利息に相当する形で課されており、年によってその利率は違います。
平成30年度分に関しては2.6%でした。

 

・無申告加算税とは?

無申告加算税は納付すべき税金に加えて課せられてしまう罰金です。


原則として納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分はプラス20%の税金を納める必要が出てくるのです。


ただし、税務署の調査を受ける以前に自主的に期限後申告をした場合に限り、無申告加算税が軽減されどの税額でも5%に留まります。

 

確定申告は納期限を過ぎた後何年も経つとどんどんペナルティが大きくなってしまいます。


せっかく稼いだお金をペナルティで失わないためにも、期限を守って確定申告をしていきましょう。

 

まとめ


確定申告はルールが分かりづらいことから、申請が面倒だと感じる人が多くいます。
しかし、副業を行なっている人は必ずやるべきことだと言えますし、その他確定申告の対象に当てはまる人は、申告漏れによるペナルティを受けないうちに確定申告を行うべきです。


ただ、確定申告を行えば年末調整では得られないお得な控除を受けられる可能性も高いです。
面倒だとは思わずに、しっかりと確定申告と向き合っていきましょう。