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副業をすると税金はどのくらいかかる?課税される場合とされない場合があるの?

税金

 

近年、働き方改革が進み、副業を認める企業も増えてきました。
副業をすることで副収入を得ることができるため、将来に備えて貯蓄をしたいと考えている人が副業を始めるケースが多くなっています。


それには、年金がもしかしてもらえないかもしれないという不安もあると考えられます。
しかし、副業を始めるのであれば、税金についてしっかりと知っておかなければいけません。


知識がないまま始めてしまうと、確定申告をしないことになってしまい、税金の支払いに関する罰則を受けなければいけないといった状況になってしまうのです。


そこで今回は、副業によって増える税金にはどのようなものがあるのか、副業を始めるうえで知っておきたいポイント、税金の申告をしなければいけない金額の目安、確定申告は必須といった点についてご紹介します。


副業を始めようと考えている人や今年から副業を始めたという人は、ぜひ目を通してみてください。

 

 副業によって増えるのは所得税と住民税


副業をすることで、支払金額が大きくなるのは所得税と住民税です。
まずは、この2つの税金について見ていきましょう。

 

所得税

所得税は、それぞれの収入によって算出の仕方が変わる税金です。
本業と副業を含む全ての所得金額を計算し、扶養家族の人数や生命保険などの控除を差し引き、既定の税率をかけることで算出できます。


所得税の税率は、

 

・195万円以下の場合 5%(控除額0円)
・195万円を超えて330万円以下の場合 10%(控除額9万7,500円)
・330万円を超えて695万円以下の場合 20%(控除額42万7,500円)
・695万円を超えて900万円以下の場合 23%(控除額63万6,000円)
・900万円を超えて1,800万円以下の場合 33%(控除額153万6,000円)
・1,800万円を超えて4,000万円以下の場合 40%(控除額279万6,000円)
・4,000万円を超える場合 45%(控除額479万6,000円)

 

となっています。
具体的な計算方法は以下の通りです。
ここでは、1年間の給与が500万円、給与所得控除後の金額が346万円、給与から天引きされている所得税額が21万500円の場合を例に挙げています。

 

①まずは所得の合計を計算する

所得の合計は、源泉徴収票に記載された給与所得後の金額と事業所得を足したものです。
給与所得控除後の金額が346万円で事業所得が300万円だった場合は、646万円になります。

 

②所得の合計から所得控除を引く

所得の合計から、所得控除を差し引きます。
所得控除は、扶養家族や生命保険などの控除がない人でも、38万円の基礎控除があるので要注意です。
646万円から基礎控除38万円を引くと、608万円になります。

 

③税率をかけて所得税を計算する

所得が608万円なので、330万円を超えて695万円以下の場合に当てはまるため、20%の税率をかけ、42万7,500円を引くことになります。
つまり、78万8,500円が所得税の金額になるのです。

 

④納めなければいけない税金を計算する

給与から天引きされている所得税額が21万500円となっているため、78万8,500円からさらに引かなければいけません。
そのため、納めなければいけない税金は57万8,000円となるのです。

 

住民税

住民税は、1年間の収入に応じて支払わなければいけない税金です。
つまり、収入が多ければ多いほど支払う所得税は増えるのです。


基本的に、副業で得た年間所得が20万円以上にならなければ、確定申告をする必要はありません。


しかし、どの税金にも申告義務がないかというとそうではないのです。
住民税に関しては、本業と副業の両方で得た収入を計算し、支払う必要があります。
つまり、副業で少しでも所得を得ているのであれば、20万円以下だったとしても申告をしなければいけないといえます。


この申告は、確定申告か市町村の役所に所得申告をするものです。
市役所などで副業分の所得を申告すると、住民税額が確定します。


確定したら、本業の会社の給与から天引きしてもらうか、コンビニ支払いなどをすることによって、税金の支払いが終了となります。


確定申告をした場合は、市町村へ自動的にデータが送られるため、市町村の役所への所得申告はしなくても大丈夫です。

 

副業の収入は20万円がボーダーラインに!所得の種類がポイントに!

所得と一言で言っても、所得には10個もの種類があります。
所得の種類にも気を付けなければいけないため、詳しい内容を知っておく必要があるでしょう。


副業をする際に関わってくるのは、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、雑所得のいずれかであるケースが多いです。


配当所得と給与所得は、受け取る前に税金が天引きされているため、申告をしなくても問題ありません。


しかし、それ以外の所得で20万円を超える場合は、税金が発生するので確定申告をする必要があります。
20万円以下であれば、前述したように基本的に税金はかかりません。


ただし、住民税は別です。


ここでは、副業で関わってくる所得について説明していくことにします。

 

配当所得

配当所得は、株式投資の配当金や公募株式投資信託の収益分配金などを指します。
上場株式の配当所得の場合は、復興特別所得税を含めて所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収されます。
そのため、配当所得の大きさに関わらず確定申告をする必要はありません。

 

不動産所得

不動産所得は、土地や建物などの不動産の貸付、地上権などの不動産に関する権利の設定・貸付、船舶や航空機の貸付などによって得た所得を指します。


賃貸物件の家賃収入や看板の使用料、駐車場の運営なども不動産所得に含まれます。
それだけではなく、一時的に部屋を貸して家賃を受け取っている場合でも不動産所得として見なされることを覚えておきましょう。


ただし、不動産の売買によって得た収入は、事業所得もしくは譲渡所得に分類されます。

 

事業所得

事業所得は、農業や製造業、サービス業、小売業などの事業によって得る所得です。
副業で収入を得た場合は、雑所得もしくは事業所得になります。
事業所得になるためには、以下の条件を満たす必要があります。
その条件には、

 

・営利性や有償性があるかないか
・継続性や反復性があるかないか
・人的もしくは物的な設備があるないか

 

などが含まれているのです。


例えば、サラリーマンが副業をしている場合に、独立性や継続性、反復性があると判断され、継続的な収入があると予想できるのであれば、事業所得となります。

 

給与所得

給与所得は、源泉徴収をする前の給与や賞与といった収入金額から、給与所得控除額を差し引いたものです。


金銭で受け取るものだけではなく、会社の商品を無償もしくは低価格で受け取った、会社が所有している土地や建物を無償もしくは低価格で借りた、会社から無利息もしくは低金利で借りたといった場合にも、収入金額に含まれる可能性があります。

 

雑所得

雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のどれにも当てはまらないものを指します。


これらに当てはまらない所得としては、本業が執筆業ではない人が手掛けた文章によって得る原稿料や印税、単発的に講師を行った場合の講演料などが含まれます。


また、仮想通貨やインターネットオークション、フリマ、先物取引などで得た収入も雑所得に分類されるのです。
ただし、株式を売却して収入を得た場合は譲渡所得になります。

 

税金の申告をしなければいけない金額の目安はある?

正社員として勤務しながら副業をしている人も増えています。
続いては、正社員として働く人が務めている企業以外から所得を得た場合に、申告をしなければいけない金額に目安について見ていきましょう。

 

株取引で収入を得た場合

基本的に、株式や投資信託の売却によって得た所得は、譲渡益になります。
給与所得者の場合は、給与所得もしくは退職所得以外で得た所得が20万円以下だと確定申告をする必要はありません。


しかし、ここで注意しなければいけないのは口座の違いです。


源泉徴収口座の場合は、利益の大きさに関係なく確定申告をする必要がありません。
それに対して、源泉徴収口座以外で20万円以上の利益を得た場合は確定申告をしなければいけないのです。

 

ブログの広告収入を得た場合

ブログの広告収入は、雑所得に分類されます。
給与所得で年末調整を行っていて、広告収入から経費を差し引いた金額が20万円以下だった場合は確定申告をしなくても大丈夫です。


経費には、レンタルサーバー代やドメイン取得代、コンテンツ商材などが含まれます。
また、ブログ記事を作成刷りために必要となる交通費や消耗品費も経費として認められるケースがあります。


それらの経費を引いても20万円を下回らない場合は、確定申告をしなければいけません。

 

週末のフリマで収入を得た場合

週末に開催されているイベントに出店し、フリマなどで収入を得た場合は雑所得に分類されます。
この場合は、フリマの出店にかかる費用やハンドメイド作品の材料費などが経費に含まれます。


ただし、フリマやネットオークション、せどりなどを行う場合には、古物商の許認可が必要になるケースもあるため事前に確認しておくようにしましょう。

 

FXで収入を得た場合

FXで収入を得た場合も、20万円を超える場合は確定申告をしなければいけません。
FXでは、先物取引にかかる雑所得等となるため、所得税15%、地方税5%の税率がかかるという点に注意する必要があります。

 

副業で収入を得ているなら確定申告は必須!

副業で収入を得ているのであれば、基本的に確定申告をしなければいけないと思っておいた方が安心です。
最後に、確定申告をしなければいけない理由についてご紹介します。

 

本業がある人やフリーターの人の場合

本業がある人で、副業で得た収入が諸経費を引いて20万円以上になる場合は確定申告が必要になります。
これには、給与だけではなく株式やFXで得た収入、土地の売買で得た収入も含まれるので要注意です。


フリーターの人で源泉徴収されている場合は、確定申告で医療控除などを受けられるようになります。
そうすることで納め過ぎていた税金が還付されるケースがあるのです。
そのため、確定申告はしておくべきだと言えるでしょう。

 

無申告だとどうなるの?

万が一確定申告をしなかった場合は、いったいどうなってしまうのでしょうか?

 

・無申告加算税を支払わなければいけない

無申告加算税は、納めなければいけなかった税額にプラスされる税金です。
納税額が50万円までだと15%、50万円を超える場合は20%が加算されます。
税務署の調査が入る前に期限後申告をすれば、無申告加算税は5%まで軽減されるため、気が付いた段階で申告すれば負担を減らせます。
また、無申告だった正当な理由がある、過去5年間に無申告加算税もしくは重加算税を課されていない、期限後申告をした後の期日までに納付したなどの条件を満たすと無申告加算税は課せられません。

 

・延滞税を支払わなければいけない

税金を期限内に支払わないと延滞税も発生します。
期限後申告をした場合では、法定納期限の翌日から申告書を提出した日までの日数に応じた延滞税が自動的に加算される仕組みになっています。


つまり、申告するタイミングが遅くなればなるほど、延滞税の金額は大きくなるのです。


法定納期限から2ヶ月以内であれば7.3%、2ヶ月以上経過した場合は14.6%の延滞税が課せられます。

確定申告を忘れてしまうと、このようなペナルティが課せられます。
うっかり忘れてしまい期限を過ぎてしまうこともあると思いますが、そのような場合はできるだけ早く申告へ行くようにしましょう。
そうすることで、ペナルティを小さく抑えられます。


また、無申告加算税が課せられないケースもあるため、管轄の税務署に確認してみると良いでしょう。


ただし、意図的に納税義務を無視してしまう他、何らかの不正をした場合は、さらに重い罰則が課せられてしまうので要注意です。
その罰則が、刑事罰です。


10年以上の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が課せられます。
状況によっては、併科になる可能性もあります。


そのため、意図的に納税義務を無視したり不正を行ったりしないよう気を付けましょう。

 

まとめ


副業をすることで、本業の収入以外の収入が手に入ります。
将来のために副業をするという人も増えていますが、副業をするなら税金に関する知識を身に付けておかなければいけません。


副業による収入が条件を満たしているのに確定申告をしないと、ペナルティの対象になってしまいます。
かなり重い罰を課せられるケースもあるので、確定申告をしてきちんと税金を納めるようにしましょう。