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会社に副業がバレる仕組みは?バレるタイミングやバレないための方法

バレる

 

収入減やスキルアップ、将来のためなど、利用はそれぞれですが、本業とは別に仕事をしている、いわゆる副業をしている人が増えています。
働き方改革が進んだことによって、企業によっては副業を解禁したところもあるでしょう。


しかし、何らかの理由によって副業を認めていない企業も複数あります。
副業が禁止されている企業に勤めていても、副業をしている人もいますが、万が一バレた場合、どんな罰則があるのでしょうか?


内緒で続けたいけど方法があるのか疑問に感じている人に向けて、副業が会社にバレてしまうタイミングやバレないための方法をご紹介していきます。
本業とは別に副業をしている人は参考にしてみてください。

副業で収入を得ていることが会社にバレるタイミングとは?

副業をしていることを内緒にしていても、務めている会社にバレてしまうタイミングはいつなのでしょうか?

 

・会社の同僚から広まってバレる

飲み会や昼休みなど、ふとした瞬間に副業をしていることを同僚などに話したことで、社内全体に広まってしまうことが考えられます。


信頼している人に話したとしても、お酒の席でポロっと話してしまう可能性もあるでしょう。
人間関係でトラブルがあった時に、同僚が上司に報告してしまうことも考えられるのです。


また、スーパーや居酒屋などでアルバイトをしているのであれば、その姿を会社の人に見られてしまうこともあるでしょう。
様々なシーンでバレてしまう可能性があるのです。

 

・住民税でバレる

会社にバレるタイミングで最も多いのが住民税でしょう。


所得によって住民税が違うことは知っているでしょう。
会社に勤めている場合、勤務先が本人に代わって特別徴収を行うため、住民税の額が高ければ副業をしていることが疑われてしまうのです。


例えば、年収500万円であれば住民税は約20万円、年収600万円であれば、住民税は約30万円となります。


そのため、年収500万円の会社にも関わらず住民税が約30万円になっていれば、100万円分の副業をしていることが給与担当をしている会社の従業員にバレてしまうのです。


その結果、上司に報告され本業とは違う収入がある点について質問されるでしょう。

 

・税務署からの指摘でバレる

最も注意したいのが税務署からの指摘です。


副業で稼いだら、その稼ぎに相応しい納税をする必要があります。
会社だけではなく税務署にも申告せずにいれば、税務署から調査される可能性もあるのです。


申告をしていないと言うことは、脱税をしているため、脱税をしていることが分かれば罰金を命じられることも考えられます。
税務署が給料を差し押さえることもあるため、副業だけではなく犯罪をしていることも会社にバレてしまうでしょう。

マイナンバーで会社に副業がバレるって本当?

マイナンバーの導入がスタートし、身分証明書としての活用や行政手続きのオンライン申請ができるなど、様々なメリットがあります。


しかし、マイナンバーによって副業がバレると聞いたことはありませんか?
本当にバレてしまうのか、その疑問に迫っていきましょう。

 

・本当にバレてしまうの?

勤めている会社にマイナンバーを伝える必要性があります。
そのため、そのマイナンバーを使用して従業員の所得について把握できると考えるでしょうが、マイナンバーの収集や利用には制限があります。
民間事業者によるマイナンバーの利用は、社会保障や税に関する手続き書類の作成事務だけです。


その他にも、利用目的は従業員に明示することや利用目的以外の利用は禁止されているため、所得に関する情報を会社が調べることはできないのです。

 

・税務署にとって利点がある

「個人の正確な所得把握」がマイナンバー制度による目的のひとつです。


これまで、個人情報を取得するためには大きな手間がかかっていましたが、マイナンバーがあることで税務署は時間をかけずに情報取得が可能となったのです。


個人の所得についても正確に把握できるため、確定申告をしていないこともすぐにバレてしまうのです。

会社にバレたら?罰せられる可能性はある?

上記のような理由で副業をしていることがバレた場合、どんなリスクを負ってしまうのでしょうか?


まず、信用を失ってしまうことが考えられます。


副業を禁止している会社の場合、無断で副業を行っていたため、嘘をついていると判断され上司との間に溝ができてしまう可能性があります。


懲戒処分や減給といった処分が下される場合もありますが、労働基準法によって労働者の拘束は禁じられているため、副業がバレたことによる処分や罰則は効力を持っていません。


しかし、なぜ会社は副業を禁止しているのか気になる人もいるでしょう。
その理由としては、

 

・本業に支障が出る
・自社のノウハウが他社に漏れる
・本来得られたはずの利益が阻害される
・会社の信用を失う行為がある

 

といったことが副業によって考えられます。
会社の経営に支障が出る場合には、就業規則に違反した従業員へは、副業を禁止または制限される可能性があります。


就業規則を破らないと副業ができない場合は、リスクが伴う点をしっかりと理解しておきましょう。


副業をしていることで、寝坊や遅刻が増えれば同僚にも迷惑をかけ、信頼を失ってしまうことにつながるため、信用を失う前にバレないように対処する必要があるでしょう。


罰則に関しては、確定申告の必要性があるにも関わらず申告をしていない場合に罰則を受ける可能性があります。


正しく納税していないことが分かれば、以下の罰則があるので気を付けましょう。

 

・無申告加算税
申告期限までに申告していなかったことで課せられる罰金です。

 

・滞納税
税金を納める期限までに納付していなかった場合に課せられる罰金です。

 

・重加算税
申告もせず納税もせず、悪質な隠蔽だと認められた場合に課せられる罰金です。

 

確定申告については、分からないことも多いため放置する人もいますが、脱税してしまえば会社にバレるだけではなく、罰則を受けることにもなるため注意しましょう。

副業で確定申告が必要になるパターン

副業をしていることを会社にバレないようにするためには、バレないように所得税の確定申告を行うことがポイントです。


ただし、副業での収入が年間20万円以内であれば、所得税の確定申告を行う必要はありません。


ただし、ネットオークションやリサイクルショップなどに不要になった家具や家電、書籍や雑貨などを売りに出して得たお金は収入にはなりません。


また、副業といっても様々な種類があります。


例えば、「株」も副業のひとつです。
確定申告の必要性を気にする人もいるでしょうが、株は特定口座を開設する際に「源泉徴収あり」を選択していなければ、確定申告を自分で行う必要があります。


証券会社に問い合わせをすれば確認できるため、忘れた人はチェックしておきましょう。
また、副業の収入が20万円を超えても必要経費によっては20万円以下になることもあります。
必要経費として扱われる費用を挙げていきましょう。

 

・パソコン代
・名刺やトイレットペーパー、洗剤などの消耗品
・電話やプロバイダ、切手などの通信費
・交通費
・ガソリン代、通勤費、駐車料金などの旅費交通費
・電池、文具、コピー用紙などの事務用品費
・宅急便や荷造りに必要となる運賃・荷造費

 

などが、必要経費となります。
必要経費を引いた額が20万円以下になるのであれば、所得税の確定申告は行う必要はありません。
ただし、必要経費であることを示す領収書は必ず保管しておいてください。

注意!住民税は申告が必要になる!

所得税の確定申告は必要ないと前述しましたが、住民税の申告は所得額に関わらず必要なので気を付けましょう。
そのため、副業によって10万円でも収入があれば住民税の申告をかならず行ってください。


確定申告の際に注意するポイントとしては、書類を作成する時に、住民税の徴収方法の選択部分を「自分で納付」にする点です。


「給与から差引き」にすると住民税の納税依頼が会社に届くため、本業以外に仕事をしていることがすぐにバレてしまいます。


もし、自分がどちらを選択したのか分からない場合には、問い合わせを行い自宅に送ってもらえるよう相談してみてください。
そして、納付忘れのないよう気を付けましょう。


また、確定申告には期限もあります。
基本的には1年間に得た所得の申告は、翌年の2月16日から3月15日までです。
期限を過ぎてしまえば、無申告となるため無申告加算税が課せられることになるでしょう。
それを避けるためにも、早めの申告が必要です。


万が一、忘れた場合には税務署が調査をする前に自分から申告していないことを税務署に報告してください。

面倒だと感じたら税理士に相談しよう

確定申告に関しては、難しいことも多いため面倒だと感じる人もいるでしょう。
申告忘れや期限が過ぎたなど、不備がないようにするためには税理士に相談することもおすすめです。


3万円から10万円ほどの費用がかかる場合がありますが、面倒な手続きを全て任せることができ、節税に関する相談も可能です。


税に関する専門家である税理士なので、節税に関することや確定申告に関する様々な相談ができ、大いに役立てることができます。


手続きについても詳しく質問することで、理解ができれば次の年には税理士に相談せずに自分自身で申告ができるため、さらに費用を抑えた申告が可能でしょう。
会社バレしないためにも税理士に相談することを考えてみてください。

バレやすい・バレにくい副業ってあるの?

副業といっても様々な種類がありますが、バレやすい・バレにくい副業はあるのでしょうか?

 

【会社にバレやすい副業】

 

・アルバイト

アルバイトをしている場合、給料から住民税は天引きされないため、課税額が本業の勤め先に通達されます。
これは、パートでも同様です。


本業以外の給与所得があれば、住んでいる市町村から住民税の課税額が会社に通達されるため、バレやすいです。


同僚や上司、後輩などがアルバイトをしているお店に来店する可能性もあり、会社内に広まってしまうことも考えられるため注意してください。


特にコンビニやスーパーのレジ、ガソリンスタンドやイベントスタッフなどは人目に付きやすいため見られることが多いでしょう。


スーパーでも、総菜を作る仕事やお寿司を作る仕事であれば人目に付きにくいため、比較的バレにくいです。
しかし、住民税の課税額で簡単にバレてしまうので気を付けてください。

 

【会社にバレにくい副業】

 

・プログラミング

プログラミングのスキルがあれば、月に20万円以上稼ぐことも可能です。
スキルを持っていなくても、WEB系エンジニアであれば3~4ヶ月学ぶことで副業で稼ぐこともできます。


独学ではなく、スクールやセミナーに参加することで、より深く学べるでしょう。
能力や技術を習得したら、クラウドワークスといった在宅ワークの仕事を紹介してくれるサイトで仕事を探せば仕事をこなした分だけ稼げるでしょう。

 

・ブログ

ブログで収入を得ている人もいます。
ブログに広告を掲載することで、クリック数などによって収入が得られます。
また、アフィリエイトと呼ばれる企業の商品をブログ内で紹介することも収入につながります。


自分だけではなく、自分のブログを見ている人たちが興味を持っている内容や商品であれば、更なる収入が期待できるでしょう。
好きな時間帯にブログを作成できる点もメリットです。

 

・せどり

書籍やCD、DVDやゲームなど、様々な商品を自分で仕入れ、ネットショッピングなどに出品して売り、収入を得ることをせどりと言います。
仕入れを安くすることがせどりでは重要でしょう。


仕入れた商品の販売先はAmazonが人気で、商品の保管や注文処理、配送や返品対応のほか、カスタマーサービスまで請け負ってくれるFBAサービスがあるため、時間や手間をかけずに出品できるでしょう。

 

この他にも、FXやポイントサイト、アンケートサイトやミステリーショッパーなどもあります。
自宅でできる副業が多く、会社の人たちと顔を合わせることなく仕事ができるため、バレにくい副業と言えるでしょう。

 

まとめ


副業が会社にバレるタイミングは、アルバイトをしているところを同僚などに見られ、噂話になった時の他に住民税の納税額が増えた時です。


自分ではその仕組みが分からなくても、経理担当者にはすぐに分かってしまうことなので、副業をしていることが疑われてしまいます。


しかし、確定申告時に普通徴収にすることで副収入の納税は自分で行うことができるため、あらかじめ行う対処が肝心なのでしょう。
会社にバレにくい副業もあるため、上記を参考にして自分のスキルに合った副業をスタートしてみましょう。